2019年4月から適用されていた時間外労働の上限規制ですが、2024年4月には大企業だけでなく中小企業にも適用されます。残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間とされ、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間以内や月100時間未満（休日労働を含む）といった上限を超えることはできません。上記に違反した場合には罰則規定として、 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
さらに、2024年10月よりパート・アルバイトの社会保険適用が拡大されます。従業員数51人以上の事業所において、以下の加入基準を満たした従業員（パートタイマー・アルバイト等）も、社会保険に加入させることになります。

・週の所定労働時間が20時間以上であること
・1ヵ月あたりの給料が88,000円以上であること
・2ヵ月を超えて雇用される見込みがあること
・学生でないこと

プロキャス警備では、上記に対してアラート機能をはじめとした、労働時間を適切に管理し、効率化させることができます。